清水有高氏の経歴をたどると、アニメや漫画への関心を出発点に、出版・人材事業、インターネットメディアへと活動領域を広げてきたことが分かる。
滋賀県出身で滋賀県立大学人間文化学部を卒業清水氏の出身地は滋賀県。一月万冊の公式チャンネルで公開されているプロフィールには、滋賀県立大学人間文化学部卒業と記載されている。
2008年のITmediaの人物紹介記事では、当時29歳の清水氏について、中学時代に不登校を経験し、高校は通信制を選択したことが紹介されている。
同記事によれば、高校時代には新聞配達のアルバイトを続け、漫画やアニメに関心を持ちながら、大学では学生新聞の立ち上げや自費出版にも取り組んだという。
特に注目されるのは、大学時代に制作したタウン誌「ひこね読本」だ。仲間と取材、執筆、編集、デザイン、写真撮影を分担し、完成した冊子は2,500部を販売したとITmediaは報じている。
この経験は、後の出版事業やメディア運営につながる原点として捉えられる。
大学卒業後はベンチャー企業やアニメ会社で経験ビ・ハイアの公式会社概要に掲載された代表メッセージによると、清水氏は大学時代にベンチャー企業で働き、その後、関西の人材紹介会社の立ち上げに参加した。
同社では22歳から26歳まで取締役として勤務。営業、資金調達、人事などを経験したと説明している。
その後、アニメ制作会社のプロダクション・アイジーでも勤務し、採用業務に携わったという。
そこで感じたのが、アニメ業界における人材不足と、制作会社が人材を募集する際の情報発信手段の不足だった。
クリエイターとして作品を生み出す道から、クリエイターを支える事業をつくる道へ進んだ点が、清水氏のキャリアの大きな特徴である。
【経営者としての経歴】ビ・ハイア株式会社と一月万冊の関係
ビ・ハイア株式会社
ビ・ハイア株式会社は、アニメ・ゲーム・漫画業界を対象に、人材サービスや求人情報の提供などを行う企業だ。
公式会社概要には、次の事業内容が掲載されている。
- アニメ・ゲーム・漫画専門の求人・転職サイト運営
- 同業界に特化した人材サービス
- インターンシップサービス
- アニメ作品やゲーム開発に関する資金調達支援
創業日は2005年9月1日、資本金は2,700万円と記載されている。また、同ページでは清水氏が代表取締役として掲載されている。
ラクジョブを立ち上げた背景同社が運営する「ラクジョブ」は、アニメ・ゲーム・漫画業界に特化した求人サービスとして展開されてきた。
一般的な求人サイトでは、幅広い業界の求人情報を扱う。一方、専門職の採用では、業界特有の職種や制作現場の事情を理解したマッチングが求められる。
清水氏が着目したのは、この専門性だった。
ITmediaの2008年の記事でも、アニメや漫画、ゲーム業界に特化した求人サービスを立ち上げた経営者として紹介されている。
一月万冊はどのようなメディアなのか一月万冊は、清水氏が主宰するYouTubeチャンネルである。
当初から書籍や読書をテーマにした発信を行い、その後は政治、経済、社会問題、時事ニュースなども扱うメディアへと展開してきた。
大学教授、ジャーナリスト、著述家などをゲストに招き、出演者との対談形式でニュースや社会問題を掘り下げることが特徴だ。
ここで押さえておきたいのは、ビ・ハイア株式会社と一月万冊は、事業会社と動画メディアという異なる側面を持つということだ。
清水氏の経歴を理解する際には、会社経営者としての活動と、YouTubeを通じた情報発信者としての活動を分けて見る必要がある。
【ビ・ハイア訴訟】大山莉加さんをめぐる問題と2025年の和解・謝罪
清水氏の評判や現在の活動を語るうえで、最も重要な出来事の一つが、ビ・ハイア株式会社をめぐる民事訴訟だ。
この問題は2018年に表面化し、約7年にわたって法廷で争われた。
2018年10月、遺族と元スタッフが提訴2018年10月17日、故・大山莉加さんの遺族と元スタッフ2人が、ビ・ハイア株式会社と清水氏を相手取り、東京地方裁判所に民事訴訟を起こした。
報道によると、原告側は大山さんの死について、清水氏によるパワーハラスメントや労働環境に問題があったと主張した。
また、元スタッフらについても、未払い賃金や過酷な労働環境などを訴え、損害賠償などを求めた。
提訴当時の請求額は約8,800万円と報じられている。
これに対して清水氏と会社側は、当初、原告側の主張を否定する立場を示した。
2018年10月18日に公表した会社側のコメントでは、報道された内容について事実と異なると反論し、法廷内外で対応する考えを示していた。
この時点では、原告側と被告側の主張は大きく対立していた。
2025年10月10日、東京地裁で和解が成立長期化していた訴訟に大きな変化があったのが、2025年10月だ。
ビ・ハイア株式会社の公式サイトは、2018年10月17日に提起された未払い賃金等請求事件について、2025年10月10日に東京地方裁判所で和解が成立したと発表した。
加えて、清水氏は会社の代表取締役として謝罪文を公表した。
特に注目されるのは、大山さんについて記された次の一文である。
私は、故大山莉加さんが自死されたことについての主な責任は私にあります。ここに深く謝罪いたします。
これは、会社側が当初示していた反論とは大きく異なる内容だ。
清水氏は、大山さんに対して業務の範囲を超えた言動を行い、多大な精神的・肉体的負担を負わせたことを認め、謝罪した。
加えて、元スタッフの大下周平さん、桜井悠太さんに対しても、同様に業務の範囲を超えた言動によって負担を負わせたとして謝罪している。
この発表は、清水氏本人と会社の公式サイトに掲載されたものであり、今回の訴訟を考えるうえで最も重要な一次資料の一つだ。
和解と刑事責任、裁判所の判断は別の問題ここで混同してはいけないのが、民事訴訟の和解と刑事裁判の違いである。
今回確認できるのは、民事訴訟が和解によって終結し、清水氏が公に謝罪したという事実だ。
一方、和解の詳細な金銭条件やその他の条項については、公式発表からは分からない。
また、今回の和解を刑事裁判での有罪判決と同一視することもできない。
重要なのは、当初の会社側の全面的な反論から、2025年の謝罪文に至るまで、公式に示された説明が変化した点である。
この変化は、清水氏の経営者としての説明責任を考えるうえで、見過ごせない事実となっている。
【烏賀陽弘道氏との出版訴訟】「メルトダウンまでの50年」をめぐる対立
清水氏をめぐるもう一つの重要な問題が、ジャーナリストの烏賀陽弘道氏との出版をめぐる民事訴訟だ。
中心となったのは、烏賀陽氏の著書『福島第一原発メルトダウンまでの50年』である。
国立国会図書館の書誌情報によると、同書は2016年3月に明石書店から刊行された312ページの書籍で、福島第一原発事故の背景にある問題を扱っている。
出版計画をめぐって何が起きたのか烏賀陽氏の説明によれば、清水氏は2017年秋ごろから同書などの復刊を計画し、一月万冊を通じて出版事業への支援や寄付を呼びかけたという。
2018年5月22日には、同書の増補版を出版する計画について番組内で説明したとされる。
しかし、烏賀陽氏は、約束された出版が長期間実現しなかったと主張している。
加えて、烏賀陽氏は2017～2018年の2年間に、書籍の予約代金と寄付金として約2,300万円が集まったと説明している。
その後、出版に必要な原稿データを清水氏が元出版社から取得したのは2021年1月だったとする経緯も公表した。
これらは烏賀陽氏側の主張・公開資料に基づく内容であり、寄付金の処理や契約書の作成をめぐる疑惑について、すべてが裁判所によって認定された事実というわけではない。
2023年12月に東京地裁へ提訴2023年12月26日、烏賀陽氏は清水氏らを相手取って東京地裁に民事訴訟を提起した。
烏賀陽氏が公表した訴状の概要では、一月万冊事件について、清水氏に対して440万円の支払いと謝罪文の掲載を求めている。
主な争点として挙げられたのは、次の内容だ。
- 『メルトダウンまでの50年』などの出版計画と、その後の中止をめぐる経緯
- 出版事業への寄付金や予約代金の取り扱い
- 出版をめぐる契約や覚書の作成
- 著者としての烏賀陽氏の社会的信用への影響
烏賀陽氏は、出版に関する契約書類の筆跡や印鑑にも問題があったと主張している。
ただし、こうした疑惑については、原告側の主張と裁判所の認定を区別する必要がある。
なお、烏賀陽氏が同時期に提起した五月書房新社や佐藤章氏らを相手とする別件もある。こちらは清水氏を被告とする一月万冊事件とは別の訴訟だ。
2025年9月の本人尋問と11月の第一審判決2025年9月10日には東京地裁で原告・被告の本人尋問が行われた。
烏賀陽氏が公開した経過報告によると、清水氏も法廷に出廷し、出版計画や資金の取り扱いなどについて尋問を受けた。
この尋問をもって第一審の審理は結審し、判決を待つ段階に入った。
2025年11月14日の判決については、傍聴者による同日付の公開記録に、原告側の請求が棄却されたとの記載がある。
ただし、公開された判決文そのものを確認できる資料とは区別する必要がある。したがって、判決の詳細な理由まで確定的に説明することはできない。
2026年7月、東京高裁で和解協議この訴訟は第一審だけで終わったわけではない。
烏賀陽氏が2026年7月25日に公開した報告によると、同年7月24日には東京高等裁判所で和解に関する協議が行われた。
烏賀陽氏は、出版計画の経緯の確認、謝罪金の支払い、寄付金の総額や使途の公表、予約者への返金などを含む8項目の和解条件を提示したという。
しかし、同氏の報告では、清水氏側はその条件をすべて拒否したとされている。
ここで注意したいのは、これは烏賀陽氏が公開した当事者側の報告であるという点だ。和解条件の拒否は、出版計画や寄付金に関するすべての主張を裁判所が認定したことを意味しない。
また、2026年7月の報告時点では、控訴審での争いが続いていた。
清水有高をめぐる訴訟・経歴の関係年表ここまでの出来事を整理すると、次のようになる。
この年表から分かるのは、ビ・ハイア訴訟と烏賀陽氏との出版訴訟は、当事者や争点、手続きが異なる別々の事件だということだ。
2025年10月の和解を、烏賀陽氏との出版訴訟の決着と混同してはいけない。
【2026年現在】一月万冊と清水有高の活動はどうなっている？
2026年11月4日時点で確認できる情報では、一月万冊のYouTubeチャンネルは活動を継続している。
一月万冊は2026年も動画配信を継続動画配信の記録を掲載するユーチュラによると、2026年11月3日にも一月万冊から複数の新作動画が公開されている。
取り扱っているテーマは、政治、経済、社会問題、報道など幅広い。
出演者としては、元新聞記者や大学教授、著述家などが確認できる。
つまり、少なくとも番組そのものは2026年11月時点でも更新が続いている。
清水氏本人の活動とチャンネルの活動は分けて考える一月万冊の配信が続いていることと、清水氏本人がどの程度の頻度で出演・運営に関与しているかは、同じ問題ではない。
動画のタイトルや概要欄に清水氏の名前が含まれていることは、番組活動を確認する材料になる。
一方、個々の動画における出演状況や運営上の役割については、動画ごとに確認する必要がある。
ビ・ハイアの公式会社概要では、清水氏が代表取締役として掲載されている。ただし、会社概要の掲載情報と、日々の実際の経営状況は区別して理解したい。
2026年に注目すべき3つの動向現在の清水氏をめぐっては、特に以下の3点が注目される。
1. 烏賀陽弘道氏との控訴審：2026年7月には東京高裁で和解協議が行われたと報告されており、その後の手続きが焦点となる。
2. 一月万冊の運営：配信が継続している一方、過去の訴訟に関する視聴者への説明がどのように行われるかが問われる。
3. ビ・ハイアの経営と説明責任：2025年の和解・謝罪を踏まえ、企業としてどのような情報公開や再発防止の取り組みを行うかが注目される。
特に重要なのは、動画メディアとしての活動実績だけでなく、過去の問題についてどのような説明を行っているかという点だ。
【評判・年収】清水有高に対する評価は？収入は公開されている？
清水有高の評判はどのように評価すべきか清水氏に対する評価を考える場合、少なくとも2つの側面に分ける必要がある。
一つは、一月万冊という情報発信メディアに対する評価だ。
政治や経済、社会問題について、専門家やジャーナリストを招いて解説する形式には、テレビとは異なる情報収集の機会がある。
また、2026年10月末のチャンネルデータでは、一月万冊の登録者数は53万9,000人を超えている。一定規模の視聴者を獲得していることは、客観的な活動実績として確認できる。
もう一つは、清水氏本人の経営姿勢や説明責任に対する評価だ。
こちらでは、ビ・ハイア訴訟の経緯と2025年の謝罪、烏賀陽氏との出版訴訟が重要な判断材料となる。
特に、長期間否定していた問題について、最終的に会社の代表者として謝罪文を公表したことは、評価を考えるうえで無視できない。
また、烏賀陽氏との訴訟については2026年にも控訴審での争いが報告されている。
番組の内容が役立つかどうかと、運営者が過去の問題について十分な説明を行っているかどうかは、別々に判断すべきだろう。
清水有高の年収は非公開清水氏の年収については、本人が公表した確定的な金額を確認できない。
インターネット上には、YouTubeの再生回数や会社経営の規模から収入を推測する記事もある。
しかし、これらの数字は個人の年収を示すものではない。
例えば、次の項目はそれぞれ異なる数字だ。
- 会社の売上高
- 会社の営業利益
- 会社の資本金
- 代表取締役の役員報酬
- YouTubeチャンネルの広告収入
- 個人が受け取る寄付やその他の収入
ビ・ハイアの資本金が2,700万円と掲載されていても、それが清水氏の個人資産や年収を意味するわけではない。
また、YouTubeチャンネルの再生回数から広告収益を推計できたとしても、運営経費や出演者への支払い、収益の分配などは分からない。
したがって、清水有高氏の年収は非公開であり、具体的な金額を断定できる公的資料は確認できないというのが適切な整理となる。
情報を判断するときに確認したいポイント清水氏や一月万冊に関する情報を読む際には、次の基準が役立つ。
| 判断項目 | 確認する資料 |
|---|---|
| 経歴・学歴 | 本人プロフィール、過去の取材記事 |
| 会社の実態 | 会社概要、登記情報、事業内容 |
| 訴訟の結果 | 裁判所の判決、和解成立の公式発表 |
| 当事者の主張 | 原告・被告それぞれの公開資料 |
| 年収 | 本人の公表資料、確認可能な財務情報 |
| 現在の活動 | 公式チャンネルの配信履歴 |
特に訴訟関連の情報は、原告側の発信だけ、あるいは被告側の発信だけで判断しないことが重要だ。
【清水有高】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：清水有高の学歴は？
A1：滋賀県立大学人間文化学部卒業と、一月万冊の公式チャンネルプロフィールに記載されている。ITmediaの2008年の取材記事でも、滋賀県立大学に進学した経歴が紹介されている。
Q2：ビ・ハイア訴訟はどうなった？
A2：2018年に提起された元スタッフと遺族による民事訴訟は、2025年10月10日に東京地裁で和解した。清水氏は故・大山莉加さんと元スタッフ2人に対する言動について謝罪文を公表している。
Q3：烏賀陽弘道氏との出版訴訟は2026年現在どうなっている？
A3：第一審については2025年11月14日に請求棄却とする傍聴者の記録がある。その後、烏賀陽氏の2026年7月の報告では東京高裁で控訴審の和解協議が行われたとされる。ビ・ハイア訴訟とは別の事件である。
清水有高氏は、滋賀県立大学人間文化学部を卒業後、人材事業やアニメ業界での経験を経てビ・ハイア株式会社を経営し、YouTube番組「一月万冊」の主宰者として活動してきた人物だ。
そのキャリアには、専門分野に特化した求人サービスの立ち上げや、書籍を中心とする情報発信という実績がある。
一方で、人物像を理解するうえでは、ビ・ハイア訴訟と烏賀陽弘道氏との出版訴訟を切り離せない。
特に重要な出来事は以下の3つだ。
- 2018年10月： 大山莉加さんの遺族と元スタッフがビ・ハイア側を提訴。
- 2025年10月： ビ・ハイア訴訟が和解し、清水氏が大山さんらに対する謝罪を公表。
- 2026年7月： 烏賀陽氏との出版訴訟では、東京高裁で和解協議が行われたと報告された。
2026年11月現在、一月万冊は動画配信を続けている。しかし、メディアとしての人気や活動実績と、運営者としての信頼性は同じものではない。
【プロの結論】
清水有高という人物を評価する際に重要なのは、過去の経営実績や現在の発信力だけで判断しないことだ。
民事訴訟の和解で公表された謝罪、出版訴訟の控訴審、寄付金や出版計画に関する説明責任など、それぞれの事実を時系列で捉える必要がある。
また、視聴者にとっては、一月万冊の動画を情報収集の一つの手段として利用しながら、出演者の発言や番組の主張を一次資料や他の報道と照らし合わせる姿勢が大切になる。
2026年以降も注目すべきなのは、清水氏がどのようなテーマを発信するかだけではない。過去の問題に対して、どのような説明と対応を続けていくかという点である。
