合意書を読み解くと、死亡事案の背景には、単純な労働時間の問題だけではなく、興行計画、稽古の運営、上下関係、業務分担、経営陣による管理体制など、複数の問題が重なっていたことが分かる。
1. 公演数の最大化によるスケジュールの過密化2024年3月28日の発表で、阪急阪神ホールディングス、阪急電鉄、宝塚歌劇団の3者は、1990年代後半以降、観劇需要の拡大に対応するため興行数や公演回数の最大化を進めてきたことを説明している。
その一方で、舞台演出の高度化・複雑化によって、出演者だけでなく制作スタッフの負担も増大していた。現場の負担を軽減する仕組みやサポート体制の整備が追いつかず、現場の意見を経営に反映する仕組みも十分ではなかったという。
これは、個人の努力や能力だけでは解決できない組織的な問題だった。公演の品質を高めることと、出演者が健康を維持できることを両立する管理体制が不足していたのである。
2. 上級生と下級生の関係、伝統的な指導方法宝塚歌劇団には、上級生から下級生へ技芸や舞台人としての振る舞いを伝える文化がある。長年受け継がれてきた教育制度は、舞台芸術の技術や伝統を継承する役割を果たしてきた。
しかし、合意書で認められた行為を見ると、技術指導の範囲を超えた叱責や、本人に落ち度のない問題について責任を負わせる行為があった。
加えて、問題を把握していた管理側が適切に介入しなかった事例も記載されている。上下関係が存在すること自体よりも、その関係を監督する仕組みが不十分だったことが重要な論点だ。
3. 現場の声を吸い上げる仕組みの不足合意書では、現場任せの運営や経営陣の無理解・無配慮が長年の問題として指摘された。
職場で過度な負担が発生した場合、本人が上司や管理部門に相談できること、相談を受けた側が適切に調査できること、改善の結果が現場に戻されることが必要になる。
しかし、当時は行き過ぎた指導や叱責がハラスメントに該当する可能性について、十分な教育・研修も行われていなかった。個々の劇団員に問題解決を委ねるのではなく、経営側が組織として対処する必要があった。
こうした問題を踏まえ、再発防止策では労働時間の把握、外部相談窓口、心理的安全性に関する匿名調査、内部監査の強化などが盛り込まれた。
【再発防止策の現在】2024年から2026年までの改革を検証
2024年3月の合意以降、宝塚歌劇団と阪急阪神グループは、興行計画の見直しから人事制度、健康管理、ガバナンスまで改革を進めてきた。
特に重要なのは、従来の劇団運営を改善するだけでなく、労働時間を客観的に把握できる仕組みや、経営を外部から監督する仕組みを設けたことだ。
2024年：公演数削減と健康管理体制の整備最初に実施された大きな変更は、公演スケジュールの見直しだった。
公演計画の変更
年間興行数9 → 8
年間1興行を削減
週間公演回数10 → 9
週1回分を削減
いずれも2024年1月から実施。
公演間の休養期間を確保し、出演者やスタッフが稽古や舞台制作に集中できる環境を整えることが目的だった。
また、健康管理や相談体制についても次の取り組みが始まった。
- 2023年11月：常設カウンセリングルームを開設。
- 2023年10月以降：専門医への相談ルートを順次拡充。
- 2024年2月：劇団専用の外部相談窓口を開設。
- 2024年1月以降：心理的安全性に関する匿名アンケートを実施。
- 2024年4月：入退館時間の記録・管理を強化。
- 2024年4月：阪急電鉄に外部有識者によるアドバイザリーボードを設置。
アドバイザリーボードには、ガバナンス、法律、演劇制作、組織風土改革、心理的安全性などの専門家が参加。2024年4月から2025年3月までに5回の全体会議が開催された。
加えて、2024年9月5日には西宮労働基準監督署から是正勧告書を受領したことが公表された。阪急電鉄と宝塚歌劇団は、勧告を重く受け止め、適切に対処すると説明している。これは、改革が劇団内部の自主的な取り組みだけでなく、労働行政による指摘とも向き合う必要があったことを示す出来事だ。
2025年：雇用契約と労働時間管理を抜本的に変更2025年に入ると、人事制度と労働時間の管理方法に大きな変更が加えられた。
従来は入団5年目までが雇用契約、6年目以降はタレント契約（業務委託契約）という制度だったが、2025年3月からは専科所属者を除く6年目以降の演技者についても雇用契約へ移行した。
この変更は、労働者としての保護や労働時間管理を明確にするうえで重要な意味を持つ。
加えて、2025年3月以降は、自己研鑽を目的とするものを除き、参加が必要な稽古についても一定の管理のもとで労働時間として扱うことになった。
施設内にタイムレコーダーを設置し、客観的な記録に基づいて活動時間を把握する仕組みも導入された。演出助手やプロデューサー補についても、裁量労働制の適用を見直し、勤務実態に即した管理を行う方針が示された。
福利厚生では、住宅補助手当や食費補助などの拡充も進められた。公演制作・出演に関する一部手当の増額やベースアップ、二次商品への出演料の増額なども実施されている。
2025年3月公表の改革報告で示された劇団員の反応2025年3月27日、宝塚歌劇団、阪急電鉄、阪急阪神ホールディングスは、それまでの改革の進捗をまとめた資料を公表した。
注目されるのが、匿名アンケートによる職場環境の変化だ。
組内のコミュニケーション・人間関係の変化65%
第1回アンケートと比較して、ポジティブな変化があったと回答した演技者の割合
65% ポジティブな変化
35% その他の回答
出典：宝塚歌劇における改革の取組について（2025年3月27日公表）
報告書では、芸事に集中しやすくなったことや、舞台に直接関係しない慣習に費やす負担が減ったことなどが、肯定的な変化として紹介されている。
一方で、65％という数字は、組内のコミュニケーションや人間関係の雰囲気が以前と比べてどう変化したかという設問への回答であり、全てのハラスメントが解消したことを示す数値ではない。
公演スケジュールについても、身体的な負担が軽くなったという声がある一方、舞台のクオリティーや技術向上への不安が寄せられていた。負担軽減と芸術的な完成度の両立は、引き続き取り組むべき課題となっている。
2025年7月1日：株式会社宝塚歌劇団が発足2025年7月1日、宝塚歌劇団は「株式会社宝塚歌劇団」として新たなスタートを切った。
この法人化は、単なる名称変更ではない。組織の意思決定、内部統制、監査、経営責任を明確にするための改革だった。
阪急電鉄が100％出資する会社として設立され、取締役の過半数を社外出身者で構成する体制が整えられた。
その中心となるのが、次の3つの機能を分ける「3線モデル」だ。
宝塚歌劇団の3線モデル
事業部門
公演の企画・制作、演技者や文芸スタッフなど、舞台づくりの実務を担当する。
管理部門
人事・総務・経理などを担当し、現場への支援や管理、牽制を行う。
内部監査部門
独立した立場から組織運営や業務の適正性を確認する。
取締役会と社外出身の取締役・監査役が全体を監督する構造。
これまで現場の判断に任されがちだった問題を、管理部門と監査部門が別の立場から確認できるようにする狙いがある。
組織の透明性を高め、問題が起きた場合に経営側まで情報が届く仕組みを整えることが、今回の法人化の重要な目的となっている。
2026年7月：法人化から1年、改革の進捗は？株式会社化から1年となる2026年7月1日、株式会社宝塚歌劇団の代表取締役社長・村上浩爾氏が、改革の進捗について公式メッセージを発表した。
発表では、3線モデルを導入し、事業・管理・内部監査の各部門が相互に機能する複層的なリスク管理体制を構築したと説明している。
また、社外出身の取締役や監査役を招聘し、原則として月1回開催する取締役会で専門的な助言を受けているという。劇団内部の改革状況や議論については、阪急電鉄と阪急阪神ホールディングスの取締役会にも定期的に報告している。
会社側は、最優先課題について一定の目途が立ちつつあると説明する一方、改革を継続する姿勢も示している。
加えて、2026年10月15日付の阪急阪神ホールディングス統合報告書が、公式の改革情報ページで最新の関連資料として案内されている。2026年の改革を追う際には、法人化1周年のメッセージとあわせて、こうしたグループ全体の開示も重要な確認材料になる。
2026年3月：全5組で副組長2名制を導入2026年2月25日には、宝塚歌劇団が全5組で副組長を2名とする新体制を発表した。実施日は2026年3月1日。
宙組では、松風輝が組長を務め、愛すみれと秋奈るいが副組長となった。
劇団は、組織運営をより円滑にし、関係者が安心して公演に携われる環境を整えるための体制強化と説明している。
組長を補佐する人員が増えることで、組内の連絡や管理の役割を分担しやすくなることが期待される。ただし、この人事変更だけで上下関係や指導方法の問題が解消されたとは判断できない。運用状況を継続的に確認する必要がある。
【宙組の現在】2026年11月の公演状況と今後の課題
2026年11月5日現在、宙組は公式公演スケジュールに複数の公演を掲載しており、舞台活動を続けている。
2026年秋の主な公演は、ミュージカル・プレイ『再会－風が残した君の名前－』とショー『Diamond IMPULSE（ダイヤモンド インパルス）』の全国ツアー、そして『酔いどれ御免！』だ。
2026年11月の宙組公演
『再会－風が残した君の名前－』
ミュージカル・プレイ
全国ツアー：2026年10月27日～11月21日
大阪・千葉・愛知・愛媛・広島・福岡・熊本など
『Diamond IMPULSE』
スパーキング・イルミネイト
『再会』と同じ全国ツアーで上演。
『酔いどれ御免！』
寛政御伽草子
梅田芸術劇場シアター・ドラマシティ：11月5日～8日
KAAT神奈川芸術劇場：11月15日～22日
公演日程は宝塚歌劇公式スケジュールに基づく。
このように宙組は現在も公演活動を続けており、組織面でも副組長2名制などの変更が行われている。
ただし、舞台が通常どおり上演されていることと、職場環境の問題が完全に解消されたことは別である。公演の継続だけをもって、再発防止策が成功したと評価することはできない。
2026年以降に注目すべき3つの検証ポイント今回の改革が本当に定着したかを判断するには、制度の導入状況だけでなく、その運用結果を確認する必要がある。
1. 労働時間の実態が改善しているか
タイムレコーダーの導入や必要な稽古時間の労働時間への算入は、管理の透明性を高めるための重要な変更だ。今後は、長時間活動がどの程度減ったのか、休日や休養期間が実際に確保されているかが焦点となる。
2. ハラスメントを相談できる環境が機能しているか
外部相談窓口や匿名意見箱を設置しても、利用した人が不利益を受けないという安心感がなければ意味がない。相談件数だけでなく、調査の実施状況、対応までの時間、再発防止の結果まで検証する必要がある。
3. 経営陣と現場の間に実効性のある監督関係があるか
3線モデルの導入で、管理と監査の役割は明確になった。今後は、現場から上がった問題が取締役会まで届いているか、監査結果を受けて具体的な改善が行われているかが重要になる。
2026年7月の会社側の説明は、改革を進めていることを示す重要な資料だが、職場の安全性を外部から検証するためには、労働時間や相談対応などの継続的な情報開示も欠かせない。
【プロの結論】宝塚歌劇団の死亡事案から見える本当の問題
この事案を理解するうえで、最も重要なのは、死亡直前の労働時間や特定の上級生の言動だけに注目しないことだ。
2024年3月28日の合意書が示したのは、過重な活動、パワーハラスメント、管理職の対応不足、経営陣の無理解、そして安全配慮義務違反が重なった組織的な問題だった。
また、2025年の株式会社化や2026年の3線モデルの運用は、従来の組織構造を変える重要な取り組みである。しかし、法人格が変わり、社外取締役が増えただけで、現場の文化まで自動的に変わるわけではない。
宝塚歌劇団のように、技術の継承や集団での舞台制作が重要な組織では、厳しい指導と不適切な言動を明確に区別する必要がある。伝統を守ることと、働く人の尊厳や健康を守ることは両立できるはずだ。
今後の評価基準として重要なのは、次の3点に集約できる。
- 労働時間と休養が客観的な記録に基づいて管理されていること。
- 上下関係に左右されず、安心して相談・異議申し立てができること。
- 経営陣と独立した監査部門が、問題を把握して改善まで責任を持つこと。
この3つが継続的に機能して初めて、再発防止策は実効性を持つ。宝塚歌劇の伝統や舞台芸術の魅力を将来に引き継ぐためにも、劇団員が安心して活動できる環境づくりが欠かせない。
宝塚歌劇団宙組の死亡事案に関するよくある質問（FAQ）
Q1：宝塚歌劇団宙組の劇団員が亡くなったのはいつですか？
A1：2023年9月30日。宙組に所属していた当時25歳の女性劇団員が亡くなった。事案を受け、外部弁護士による調査や遺族との協議が行われた。
Q2：宝塚歌劇団はパワーハラスメントを認めたのですか？
A2：認めている。2024年3月28日の合意書で、厚生労働省の指針に該当する複数の行為によって、本人に多大な心理的負荷を与えたことを認めた。別紙には14項目の具体的な行為が記載されている。
Q3：死亡直前の時間外労働は何時間だったのですか？
A3：遺族側の算定では277時間35分、外部弁護士による当初の調査では118時間以上と推計されていた。算定方法や業務時間の捉え方に違いがあった。2024年の最終合意では長時間活動による過重負担が認められているが、合意書に統一された時間数は記載されていない。
Q4：外部弁護士の調査報告書はなぜ取り下げられたのですか？
A4：2023年12月18日、遺族代理人から提出された意見書や記者会見の内容を踏まえて事実関係を再精査すること、遺族側から要請があったことを理由に、劇団が概要版の掲載を取り止めた。
Q5：宝塚歌劇団はいつ株式会社になったのですか？
A5：2025年7月1日。株式会社宝塚歌劇団として新たな体制に移行した。取締役の過半数を社外出身者とし、3線モデルによる内部統制・監査体制を整備している。
Q6：2026年現在、宙組は活動していますか？
A6：活動している。2026年11月には『再会－風が残した君の名前－』『Diamond IMPULSE』『酔いどれ御免！』などの公演が予定されている。また、2026年3月から宙組でも副組長2名制が導入された。
Q7：2026年現在、再発防止策は完了していますか？
A7：会社側は法人化1周年の2026年7月に、3線モデルの運用や社外役員による監督体制などの進捗を説明している。一方、同社自身も継続的な改革を表明しており、職場環境の改善が完全に完了したとする発表ではない。
宝塚歌劇団宙組の死亡事案は、2023年9月30日の発生から外部調査、遺族との協議を経て、2024年3月28日の合意によって大きな節目を迎えた。
合意書では、長時間活動による過重負担、パワーハラスメントに該当する行為、安全配慮義務違反、そして劇団の組織運営上の責任が認められた。
その後、興行数の削減、雇用契約への移行、労働時間管理の強化、健康相談体制の拡充などが進み、2025年7月には株式会社宝塚歌劇団が発足。2026年には3線モデルや副組長2名制など、新しい組織体制が動き始めている。
ただし、改革の成否は制度の数や公演の成功だけでは測れない。長時間活動が防止され、上下関係にかかわらず意見を伝えられ、問題が起きた際には経営側が責任を持って対応できるかが重要だ。
華やかな舞台の裏側で働く一人ひとりの健康と尊厳を守ること。それこそが、宝塚歌劇団がこれからの時代に伝統を継承していくための土台となる。
2026年以降も、公式発表における改革の進捗と、実際の労働環境の改善状況を分けて確認していく必要がある。
主な参照資料：宝塚歌劇団「2024年3月28日付合意書締結及び再発防止策」、宝塚歌劇団「2025年3月27日付改革の取組」、阪急阪神ホールディングス「2025年1月14日付ガバナンス体制強化に関する発表」、株式会社宝塚歌劇団「2026年7月1日付法人化1周年メッセージ」、宝塚歌劇公式公演情報。
