会社の飲み会は、かつてのように社員同士の親睦を深める定番行事ではなくなりつつある。ホットペッパーグルメ外食総研の調査によると、職場の飲み会が開催された割合は、2017年の約75％から2025年には約60％まで低下した。一方、開催された飲み会に限れば出席率は87.9％に達しており、単純に「会社の飲み会に誰も行かなくなった」とは言い切れない。
2026年の世代別調査では、仕事関係の飲み会への参加意向は20～30歳の若手層が46.8％で最も高く、意外にも若い世代が一律に飲み会を嫌っているわけではないことが分かった。参加したくない理由には、上司への気遣い、自由時間の確保、会費の負担などがある。最新の参加意向、忘年会・歓迎会・送別会の実態、会費相場、強制参加の法的な考え方まで整理し、2026年に求められる無理のない職場の付き合い方を解説する。
【実態検証】会社の飲み会は本当に減っている？2017年から2026年までの変化
会社の飲み会が減少していることを示す代表的なデータが、リクルートのホットペッパーグルメ外食総研による「職場の飲み会に対する期待と参加実態」の調査だ。
2025年4月に実施された調査では、首都圏・関西圏・東海圏の20～69歳の就業者5,839人を対象に、職場の飲み会に対する意識や参加実態を調べた。
その結果、過去1年間に職場の飲み会が開催された割合は、2017年の約75％から2025年には約60％に減少。約8年間で15ポイント程度低下した。
ただし、注目したいのは開催率と出席率の違いである。
2025年調査では、過去1年間に何らかの職場の飲み会に参加した人は、就業者全体の52.6％だった。一方、飲み会が開催された人に限ると出席率は87.9％。つまり、開催そのものは減っていても、実際に開催されれば参加する人は少なくない。
この数字から見えてくるのは、会社の飲み会が完全に不要になったのではなく、開催する機会や回数が絞られているという変化だ。以前のように定期的に集まるのではなく、歓迎会や忘年会など、特定の目的がある機会に参加が集中している。
また、職場の飲み会に期待することの1位は「コミュニケーションの場」で40.3％だった。ただし、2017年の51.0％から10ポイント以上低下している。一方、「期待することはない」は2017年の23.8％から2025年には33.1％へ増加した。
飲み会を通じて仕事上の人間関係を築くという考え方は残っているものの、それを全員が必要と感じているわけではない。こうした意識の変化が開催率の低下にも表れている。
（出典：ホットペッパーグルメ外食総研、2025年6月公表）
企業側の動向からも、飲み会の縮小が確認できる。
東京商工リサーチが2025年12月に公表した調査によると、2025年末の忘年会と2026年初の新年会を実施した企業の割合は57.2％だった。前年の59.6％を下回り、コロナ禍後では初めて前年割れとなった。
コロナ禍前の実施率は78.4％。2020年には5.6％まで落ち込んだ後、2023年には55.9％まで回復したが、その後は伸び悩んでいる。
企業が開催を見送る理由にも変化がある。2025年の調査では、忘・新年会を実施しない理由として、開催ニーズの低さや従業員の参加への抵抗感が背景にあり、費用削減を理由とする回答も21.7％に達した。
会社側が期待する親睦や一体感と、社員側が求める自由時間や個人の付き合い方。その間に生まれた意識のずれが、開催を見送る企業の増加につながっている。
（出典：東京商工リサーチ「2025年 第2回忘・新年会に関するアンケート」）
2026年9月に実施された、ぐるなびによる「2026年の忘年会シーンと望むこと」の調査では、職場・仕事関係の忘年会について「参加する」「開催されれば参加する」と答えた人の合計は49.4％だった。
一方、プライベートの忘年会は61.5％。職場関係よりも友人や知人との集まりを選びたい人が多い傾向が確認できる。
この調査では、職場の忘年会に参加してもよいと考える人が一定数いる一方、会社の行事だから無条件に参加するという考え方が主流ではないことも読み取れる。
なお、49.4％は2026年の忘年会に対する参加予定・意向を示した数字であり、2017年や2025年の開催率と同じ指標ではない。調査対象や質問形式も異なるため、単純な増減比較には注意が必要だ。
（出典：ぐるなび、2026年9月調査・2026年10月公表）
【2026年最新】世代別の飲み会参加意向と職場の世代間ギャップ
若手の参加意向は46.8％で、ベテランより高い2026年8月18日にロイヤリティマーケティングが公表した「世代別の飲み会意識に関する調査」は、職場の飲み会に対する世代間の違いを考えるうえで興味深い結果となった。
20～61歳の1,002人を対象にした調査では、仕事関係の飲み会に対して「積極的に参加したい」「できれば参加したい」「相手や内容によっては参加したい」と回答した人の合計が、若手層で46.8％となった。
中堅層は39.3％、ベテラン層は37.8％。若手の参加意向が最も高いという結果だ。
ただし、これは20～30歳、31～45歳、46～61歳という年齢区分での比較であり、すべてのZ世代や全年齢の社員にそのまま当てはまるわけではない。
2026年の主要調査を比較複数の調査を並べると、会社の飲み会を取り巻く状況がより明確になる。それぞれ対象や質問内容が異なるため、数字の意味を区別して見ることが重要だ。
| 調査・対象 | 主な結果 | 読み取れる関係・特徴 |
|---|---|---|
| ホットペッパーグルメ外食総研・2025年就業者調査 | 開催率は2017年約75％から2025年約60％へ | 開催機会そのものが減少 |
| 同調査・参加実態 | 開催された場合の出席率87.9％ | 開催されれば参加する人は多い |
| 東京商工リサーチ・2025年企業調査 | 忘・新年会の実施率57.2％ | 企業側も開催を慎重に判断 |
| ロイヤリティマーケティング・2026年調査 | 若手46.8％、中堅39.3％、ベテラン37.8％ | 若手の参加意向が最も高い |
| 僕と私と株式会社・2026年Z世代調査 | 過去1年間に職場の飲み会に一度も参加していない人34.1％ | 参加頻度や参加条件に個人差 |
| ぐるなび・2026年忘年会調査 | 職場関係の参加予定・意向49.4％ | 条件次第で参加を考える層も存在 |
出典は各調査の公表資料。特に参加意向、過去の参加実績、企業の開催率は別々の指標であり、同じ意味の数字として扱うことはできない。
Z世代は飲み会が嫌いなのか？実際の参加状況2026年3月、僕と私と株式会社は、22～30歳の社会人1,907人を対象に職場の飲み会に関する意識調査を実施した。
過去1年間の職場の飲み会・食事会・懇親会への参加回数について、最も多かった回答は「1回も参加していない」の34.1％。約3人に1人が参加していなかった。
一方、参加した人のなかでは「半年に1回程度」が15.9％、「2～3か月に1回程度」が15.7％、「年に1回程度」が13.4％だった。
この結果から、Z世代全体が飲み会を拒絶しているというより、参加頻度を抑えながら、必要だと思う場面を選んでいる姿が見えてくる。
加えて、職場の飲み会で重視することは「気楽さ・安心感」が19.8％で最多。「アドバイス・相談」が17.6％、「特定の情報の収集」と「コスパ・無料感」がそれぞれ17.4％だった。
単に盛り上がることよりも、安心して話せることや、仕事に役立つ情報が得られることを求める傾向が表れている。
世代間ギャップは飲み会に求める目的の違いロイヤリティマーケティングの2026年調査では、参加したい理由にも世代差があった。
若手層と中堅層では「職場の人と親しくなれるから」がそれぞれ49.4％、52.7％で最多。一方、ベテラン層では「仕事上のコミュニケーションが取りやすくなるから」が61.1％で最も高かった。
同じ飲み会でも、若手・中堅は人間関係の構築、ベテランは仕事を円滑に進めるための交流を期待している。
誘う側にも変化がある。全世代で「仕事関係の飲み会に誘うことはない」が4割を超え、ベテラン層では世代による価値観の違いを理由に挙げる人が37.8％だった。
上司が部下を誘うこと自体をためらう状況も生まれている。従来の「誘えば参加する」という関係から、相手の意思を尊重して声をかける関係への転換が進んでいる。
【本音を分析】会社の飲み会に行きたくない理由と上司へのストレス
最も大きな理由は人間関係による気疲れ会社の飲み会に行きたくない理由は、必ずしもお酒が苦手だからというわけではない。
2026年のロイヤリティマーケティング調査では、仕事関係の飲み会に参加したくない理由として、全世代で最も多かったのが「気を遣って疲れるから」だった。
職場では、普段から上司や同僚との関係を維持する必要がある。飲み会でも上司の話に合わせる、会話が途切れないように気を配る、周囲のグラスや料理を気にするなど、仕事とは異なる負担が発生する。
特に上下関係が明確な職場では、勤務時間が終わっても心理的には仕事が続いているように感じる人がいる。
自分の時間を優先したいという価値観同調査では「自分の時間を優先したいから」という回答も全世代で2位だった。
この回答は若手層で47.3％、中堅層で48.7％。ベテラン層の33.8％と比較して、10ポイント以上高い。
仕事が終わった後の時間を、趣味、家族との時間、休息、自己学習などに使いたい人にとって、会社の飲み会は必ずしも優先順位の高い予定ではない。
特に翌日も勤務がある平日の夜は、帰宅時間が遅くなること自体が参加のハードルになる。
上司の説教や自慢話、二次会への圧力も敬遠される2026年3月のZ世代調査では、飲み会に参加したくないと感じる内容として、「翌日が仕事なのに夜が遅くなる」が26.4％で最多だった。
次いで「苦手な人や気を遣いすぎる相手が参加している」と「自腹での支払い金額が高い」がともに22.4％。さらに「二次会への参加を断りづらい雰囲気」が19.3％、「終了時間が決まっておらず長引くこと」と「上司の自慢話や説教が中心となること」がそれぞれ19.1％だった。
これらの回答は、会社の飲み会におけるストレスが、単一の原因ではないことを示している。
会費が安くても上司から説教されるなら行きたくない。好きな同僚がいても、二次会まで拘束されるなら参加をためらう。参加者、費用、時間、会話の内容が複合的に影響している。
上司側も誘い方に悩んでいる飲み会に関する世代間ギャップは、若手だけが感じている問題ではない。
ベテラン層では、若い世代に気を遣わせそうだという意識や、価値観の違いを理由に、飲み会に誘いにくいと感じる人もいる。
つまり、上司は親睦を深めたいと思っていても、部下は参加を負担に感じるかもしれない。部下は断ることで評価に影響しないか不安になり、上司は誘うこと自体をためらう。
この相互の遠慮が、会社の飲み会を難しくしている。
【必要性を検証】飲みニケーションは仕事に本当に必要なのか
飲み会でしか築けない人間関係はある？会社の飲み会には、普段の業務では接点の少ない社員と話せるという利点がある。
部署を越えた交流や、新しく入社した社員との親睦、普段は忙しくて話せない上司との情報交換など、業務時間中には生まれにくい会話ができることもある。
ロイヤリティマーケティングの調査でも、若手・中堅層は職場の人と親しくなれることを参加理由に挙げ、ベテラン層は仕事上のコミュニケーションの円滑化を期待していた。
会社の飲み会が役立つ場面は確かに存在する。ただし、それは飲酒そのものが必要という意味ではない。
飲みニケーションの価値が低下した背景かつては、仕事の後に上司や同僚と飲みに行くことが、職場の人間関係を構築する手段の一つだった。
しかし、現在は社内チャット、オンライン会議、1on1ミーティング、社内交流イベントなど、コミュニケーションの手段が増えている。
また、飲酒をしない人や、仕事と私生活を明確に分けたい人もいる。全員が同じ時間に集まることを前提とする交流方法は、働き方の多様化とも相性がよくない。
ホットペッパーグルメ外食総研の調査で、職場の飲み会に「期待することはない」と回答した人が33.1％まで増えている点も、従来型の飲みニケーションが全員にとって必要なものではなくなっていることを示している。
飲み会を続けるなら目的を明確にする飲み会を有意義なものにするには、開催そのものを目的にしないことが重要だ。
例えば、新入社員の歓迎会なら、新しい職場で相談できる相手を見つけてもらうこと。送別会なら、退職や異動を迎える人に感謝を伝えること。プロジェクトの打ち上げなら、成果を共有して関係者をねぎらうことが目的になる。
このように目的が明確であれば、参加する側も会の意味を理解しやすい。
反対に、特に目的もなく上司の都合で集まり、長時間拘束されるだけの飲み会は、参加者に負担を与えやすい。
飲みニケーションを残すか廃止するかという二択ではなく、必要な交流を、参加者が納得できる方法で実現できるかが判断基準になる。
【2026年最新】会社の飲み会の会費相場と参加しやすい条件
忘年会の平均予算は約5,000円会社の飲み会で参加をためらう理由として、会費の問題も無視できない。
ホットペッパーグルメ外食総研が2025年12月に公表した、2025年12月～2026年1月の忘年会・新年会に関する調査では、1回当たりの平均想定予算は5,004円だった。前年比108円増で、調査開始以来初めて5,000円台に達した。
ただし、この5,004円は忘年会・新年会全体の平均想定予算であり、会社の飲み会だけに限定した自己負担額ではない。
一方、ぐるなびが2026年9月に実施した忘年会調査では、職場・仕事関係の忘年会で支払ってもよい金額の平均は4,341円だった。
この2つの数字は調査対象や質問内容が異なるが、職場の飲み会では4,000円台から5,000円前後が一つの目安になっていることが分かる。
若手・中堅は会費の安さを重視ロイヤリティマーケティングの2026年調査では、飲み会に参加しやすい条件として、若手層の36.2％、中堅層の31.4％が「会費が安い」を挙げた。
若手層では「料理がおいしい」の24.9％を10ポイント以上上回っており、金銭的な負担が参加意向を左右する大きな要因になっている。
ベテラン層では「気を遣わない相手と参加できる」が40.4％で最多だった。
世代によって参加しやすい条件が異なる以上、幹事や会社が一方的に会費や店を決める方法には限界がある。
Z世代が求めるのは会社負担と時間の明確さ2026年のZ世代調査では、職場の飲み会に参加したいと思う条件として、次のような回答が上位に挙がった。
- 費用が会社負担または無料である：24.6％
- 会いたい・話したい人が参加している：24.4％
- 1時間半～2時間以内に終了し、二次会がない：20.9％
- 説教や仕事の愚痴ではなく前向きな話題が中心：19.1％
- キャリアや仕事に役立つ話が聞ける：18.2％
- ランチタイムや終業時間内に開催される：17.8％
これらの結果から、参加しやすい飲み会には共通する特徴がある。
金銭的な負担が小さく、参加する相手に魅力があり、終了時刻が明確で、参加することで何らかの価値が得られることだ。
会費を会社が補助する、二次会を自由参加にする、飲酒を必須にしない、2時間以内に終了する。こうした工夫は、世代を問わず参加のハードルを下げる可能性がある。
忘年会・歓迎会・送別会はどう変わる？2025年のホットペッパーグルメ外食総研の調査では、過去1年間に開催された職場の飲み会の上位は、忘年会35.3％、送別会22.9％、歓迎会22.0％だった。
参加した飲み会の割合でも、忘年会28.9％、送別会19.2％、歓迎会18.4％が上位を占めている。
これらの結果から、目的のある節目の会は、職場の飲み会のなかでも一定の存在感を保っていると考えられる。
特に歓迎会は新入社員や異動者を迎える機会、送別会はこれまでの貢献に感謝する機会として、単なる飲食以上の役割を持っている。
2026年の会社の飲み会は、毎月の定例会よりも、こうした目的のある少人数・短時間の交流に重心が移っている。
【実践ガイド】会社の飲み会の断り方と強制参加への対処法
会社の飲み会は断れる？法律上の基本的な考え方会社の飲み会が任意の懇親会であるなら、社員が当然に参加しなければならないという一般的な義務はない。
勤務時間外の私的な時間について、会社が自由に拘束できるわけではないためだ。
ただし、すべての会社行事が必ず任意参加になるわけではない。会社が業務上必要な行事として参加を指示するケースでは、労働時間に当たるかどうかが問題になる。
労働時間に当たるかどうかは、実際に使用者の指揮命令下に置かれていたかという観点から判断される。業務との関連性や参加の強制性、行事の実態などが重要になる。
厚生労働省のパワーハラスメントに関する指針でも、勤務時間外の懇親の場であっても、実質的に職務の延長と考えられる場合には「職場」に該当し得るとしている。その判断では、職務との関連性、参加者、参加や対応が強制的か任意かなどが考慮される。
つまり、単なる任意の飲み会と、会社が業務として参加を命じる行事は区別する必要がある。業務として参加を命じられる場合には、労働時間や賃金の取り扱いについても確認したい。
また、参加しないことを理由に給与や賞与を不当に減らすといった扱いや、上司が立場を利用して参加を執拗に迫る行為は、別の労働問題につながる可能性がある。
（参考：厚生労働省「あかるい職場応援団」、勤務時間外の懇親の場に関するQ&A）
会社の飲み会を断る際は、理由を長々と説明する必要はない。
大切なのは、誘ってくれたことへの感謝を伝え、参加できない意思を簡潔に伝えることだ。
仕事の予定や先約がある場合
「お誘いいただきありがとうございます。今回は先約があるため、欠席させていただきます。また次の機会によろしくお願いします」
家庭やプライベートの予定を優先したい場合
「お声がけありがとうございます。あいにく当日は都合がつかないため、今回は欠席させてください」
体調や休息を優先したい場合
「お誘いありがとうございます。最近少し疲れがたまっているため、今回はゆっくり休ませていただきます」
飲み会への参加を継続的に控えたい場合
「お誘いいただきありがとうございます。仕事以外の時間は自分の予定を優先したいと考えているため、今後の飲み会も基本的には欠席させていただければと思います。仕事では引き続きよろしくお願いします」
断るたびに違う理由を考えるよりも、自分の事情に合わせて一貫した伝え方をするほうが、長期的には無理のない関係を維持しやすい。
参加を強制された場合に確認したいこと上司から「全員参加だから」「欠席すると評価に響く」と言われた場合には、まずその飲み会が任意の懇親会なのか、会社の業務命令として実施される行事なのかを確認する。
確認したい要点は次のとおりだ。
- 会社から正式に参加を指示されているか
- 欠席した場合に人事評価や給与などへの不利益があると説明されているか
- 業務上必要な会議や指導などが予定されているか
- 勤務時間や残業代の扱いが明確になっているか
- 参加を断った際に威圧的な言動や嫌がらせがないか
強制的な参加を求められたり、断ったことで不利益な扱いを受けたりした場合は、日時、発言内容、メールやチャットなどの記録を残しておくとよい。
社内の人事・労務担当部署やハラスメント相談窓口に相談する方法がある。社内で解決が難しい場合は、労働局の総合労働相談コーナーなど、社外の相談先を利用する選択肢もある。
無理に参加する必要がない人、参加するメリットがある人飲み会への参加を判断する際は、周囲の目だけでなく、自分にとって得られるものと負担を比較するとよい。
参加するメリットがある人
- 普段接点のない部署の人と交流したい
- 新しい職場で相談相手を見つけたい
- 上司や先輩から仕事のアドバイスを聞きたい
- 送別会や歓迎会など、節目の交流を大切にしたい
- 料理や会話を楽しめる環境が用意されている
参加を無理に優先しなくてよい人
- 飲み会による疲労が翌日の仕事に影響する
- 参加費が家計や生活費の負担になる
- 上司からの説教や過度な気遣いがストレスになる
- 家族やプライベートの時間を確保したい
- 参加しても特に得られるものがなく、本人が必要性を感じない
参加することも断ることも、職場との関係を考えたうえで自分が決めてよい。大切なのは、参加の有無によって社員としての価値を判断されない環境だ。
【よくある質問】会社の飲み会に関するFAQ
Q1：会社の飲み会の参加率は2026年にどれくらいですか？
A1：調査によって異なります。2025年のホットペッパーグルメ外食総研の調査では、飲み会が開催された人の出席率は87.9％でした。2026年のロイヤリティマーケティング調査では、仕事関係の飲み会への参加意向は若手46.8％、中堅39.3％、ベテラン37.8％です。参加実績と参加意向は別の指標です。
Q2：会社の飲み会に行きたくないと思うのはおかしいですか？
A2：おかしくありません。気疲れ、自分の時間の確保、会費負担、上司との人間関係など、参加をためらう理由はさまざまです。参加したくないという意思そのものを問題視する必要はありません。
Q3：会社の飲み会の会費相場はいくらですか？
A3：2026年のぐるなび調査では、職場関係の忘年会で支払ってもよい金額の平均は4,341円でした。忘・新年会全体では、ホットペッパーグルメ外食総研の2025年調査による平均想定予算が5,004円です。会社の補助や店舗、地域によって実際の負担額は異なります。
Q4：会社の飲み会を断ると人事評価に影響しますか？
A4：通常の任意参加の懇親会で欠席したことだけを理由に不利益な扱いをすることには問題が生じる可能性があります。業務命令として実施される行事なのか、任意の飲み会なのかを区別が必要です。
Q5：上司から飲み会への参加を強制されたらどうすればよいですか？
A5：まず任意参加なのか業務命令なのかを確認しましょう。欠席による不利益を示唆されたり、執拗に参加を迫られたりした場合は、発言や連絡の記録を残し、人事・労務担当者や労働局の総合労働相談コーナーなどに相談できます。
Q6：Z世代は会社の飲み会に参加しないのですか？
A6：一律に参加しないわけではありません。2026年の調査では、Z世代の34.1％が過去1年間に一度も参加していない一方、参加する人もいます。会社負担、参加者、終了時間、話題の内容など、納得できる条件を重視する傾向が見られます。
会社の飲み会は、2017年の約75％から2025年の約60％へと開催率が低下した。東京商工リサーチの企業調査でも、2025年末から2026年初の忘・新年会の実施率は57.2％となり、企業側も開催に慎重な姿勢を見せている。
一方、2026年の世代別調査では、仕事関係の飲み会への参加意向が若手層で46.8％と最も高かった。Z世代も会社の飲み会を全面的に拒絶しているわけではなく、会社負担や短時間開催、安心できる人間関係など、参加する価値を判断している。
今後の職場の飲み会で大切になるのは、開催回数を増やすことでも、すべての飲み会をなくすことでもない。歓迎会や送別会などの目的を明確にし、会費を適正に設定し、飲酒を強制せず、終了時間を決めることだ。
参加する人には有意義な交流の場を、参加しない人には不利益のない選択肢を用意する。こうした仕組みがあれば、飲み会を必要とする人と必要としない人が同じ職場で無理なく働ける。
【プロの結論】 会社の飲み会の本当の問題は、参加率の低下そのものではない。参加することが当然とされ、社員の時間や意思が尊重されない仕組みにある。2026年以降に求められるのは、飲みニケーションを義務から選択へと変え、交流の質で評価される職場文化だ。飲み会に行くかどうかではなく、日常の仕事で信頼関係を築けるかどうか。それこそが、これからの会社に問われるコミュニケーションの本質である。
主な調査・公的資料： ホットペッパーグルメ外食総研、ロイヤリティマーケティング、東京商工リサーチ、ぐるなび、厚生労働省の2025～2026年公表資料。
